遺言書の基本的な知識を身につけよう!

遺言書には普通方式と特別方式があります。特別方式は特殊な状況においての遺言書で一般的なものではありません。

普通方式の遺言書は3つに分けられます。「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」です。

自筆証書遺言は、本人が遺言書の全文・日付・氏名を自分で書いて捺印します。本人の筆跡の確認が必要なので、本人以外の代筆やワープロ文書は無効です。

特に日付には注意が必要です。日付は年月日全てが明確に特定する必要があります。たとえば吉日は日付を限定したものでは無いので、無効となります。いずれにしても、日付・氏名の自書及び捺印のいずれか1つ欠けたり間違えると無効になりますので注意してください。

また遺言書の一部の加除や変更の方法は特に厳重に定められています。この訂正方法を間違うと、訂正が無効となり訂正前の内容がそのまま遺として扱われます。自筆証書遺言のメリットは費用がかからない、日や場所を選ばない事です。デメリットは作り方が厳格に定められているため、ミスを犯しやすく、また管理の面で心配なことです。

公正証書遺言は公証人役場で、2人以上の証人の立ち会いのもとで作成します。遺言の内容を本人が口頭で伝え、公証人が筆記したものを本人と公証人が承認して署名・捺印します。公正証書遺言の「原本」は、原則として20年間公証役場に保管されます。遺言者には本人と証人の署名・押印が省略された「正本」と「謄本」が渡されます。

公正証書遺言のメリットは、記載に不備がない遺言書を作成できることでしょう。滅失・隠匿・偽造のおそれがなく、検認をせずに執行できるので、手間と費用はかかりますが最も安全・確実な遺言書と言えます。

秘密証書遺言は署名・捺印した上で封印した遺言書を公証人役場へ持って行き、2人以上の証人の立ち会いのもとで、その遺言書の存在のみを公的に認定してもらう方法です。本文は代筆やワープロ文書も認められ、滅失・隠匿・偽造・変造の恐れがありません。

遺言の内容を誰にも、公証人や証人すらも知られたくない時は有効ですが、執行時は「検認」の手続きが必要です。また記載事項に不備があれば無効になります。

何か特別な事情が無ければ、検認を必要としない公正証書遺言が最も安心でしょう。家庭裁判所の検認は相続人全ての戸籍謄本を提出し、必要な日数も長期になります。

子どもたちが不幸にして相続でもめることにならないよう、遺言書をつくることは有効な対策です。

遺言書は、満15歳以上であれば誰でも作成することができます。また必要であれば何度でも内容を変更することが可能です。その際、古い遺言書は確実に破棄しておくとトラブルが防げます。

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