遺言書通りに相続できる場合、できない場合

遺言書は、必ずしも100%、自分の考え通りに財産を相続させることはできません。遺言書は法定相続分より優先されるので、遺言書を作成しておけば良いと思いがちです。

しかし、法定相続人全員の合意があれば、遺言と違う分け方で相続をすることが可能です。

それでも、遺言の通り相続を可能にしたい(どうしてもお世話になった人に遺したい財産があるなど)場合、遺言執行者を指定することができます。民法1013条で「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない」とされています。

しかし、法務局や銀行では、遺言書や遺言執行者の有無を確認することができないので、相続人の中で遺言執行者を指定しても、遺言の意向に沿わない可能性のある人では、相続財産の名義変更の手続きができるので、不可能になってしまいます。

そこで公正証書遺言により、第三者である専門家(弁護士・司法書士など)を遺言執行者として指定しておくことで、遺言通りの相続が可能になります。

そのとき注意が必要なのは、法定相続人には最低相続できる割合が決められていますので、被相続人(相続させる人)がどのような遺言を残そうとも、遺留分の割合は侵害することはできません。

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