財産の多寡に関係なく、遺言書が必要な訳とは

遺言書は、財産が少ない場合は必要がないのでしょうか?決してそのようなことはありません。

家庭裁判所で行われた遺産分割調停のうち、相続財産が5000万円以下の案件が全体の75%を占めていることから、相続でもめるのは、財産の多寡とは関係がないことがわかります。

金額が小さいからこそ取り分にリアル感があって、もめるケースが多いと言えます。遺産分割協議で、まとまらないケースが多いのは、財産を平等に分けるときに、人それぞれに感覚に違いがあるからなのです。

遺言書がない時は、ほとんどの場合、遺産分割協議書を作成して、法定相続人全員が実印を押印をしなければなりません。難しい書類なので、場合によっては弁護士や司法書士に依頼することもあります。

遺言書がある場合は、遺言書を使って、預金や不動産などの名義書き換え手続きができ、手間がかからないという利点があります。

他にも遺言書が必要な場合があります。法定相続分では、相続を分ける割合が決まっています。しかし、状況によっては割合を変えたい場合もあるかもしれません。

例えば、二人の子どものうち片方が、生前1000万円を被相続人からもらっているなど、法定相続分から1000万円を差し引いた分を相続にすると遺言書に記載しておくことができます。この場合、相続人同士で不満が出ることはないでしょう。

また家業(店舗)を手伝ってくれる子に店を継がせたい場合、店を分割をすることはできません。このような場合は、店舗を継ぐ子どもには店を相続させ、残りの子どもには店の利益から○○年間にわたって法定相続分を割賦として支払う方法もあります。このようなことも遺言書で記載しておくことができます。

そして相続権がない人でも、お世話になったという理由で財産をあげたい場合は、遺贈することができます。やはり遺言書に記載が必要です。その場合他の相続人の遺留分を侵害しないように配慮をしましょう。

ポイントとしては、残された家族の気持ちを良く汲んで作成すること。

相続人が誰もいない場合は、遺言書がないと財産は最終的に国のものになります。財産の多寡にかかわわらず遺言書の作成は、相続争いを減らせることにつながったり、意志を伝えたりできるので、ぜひ遺された方々のためにも作成をおすすめします。

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