相続税の申告期限と遺言の扱いには注意を!

相続税の申告は10ヶ月以内です。

被相続人が亡くなった時点が「相続発生日」。その日から7日以内に、医師の「死亡診断書」と「死亡届」を市区町村の役場に提出して火葬や埋葬の許可を貰います。

もし被相続人の加入している生命保険が、保険金の請求に死亡診断書が必要ならば請求用の死亡診断書も貰っておきましょう。

葬儀にかかる費用の出入りは煩雑ですが、相続財産から控除できますから、責任者を決めて管理をしておくといいでしょう。葬儀が済んだら、「相続届」を、被相続人が取引していた金融機関に提出します。

提出すると、遺産分割協議が終わるまで口座が凍結されます。引き出しができないので提出の時期に注意してください。自動引き落とし等も止まらないように手続きが必要です。

次に遺言書と、種類です。

封印とは、封に押印がされている遺言書です。封印されている場合は、相続人またはその代理人の立会のもとに家庭裁判所での開封が必要。

①自筆証書遺言

本人の直筆で全文、日付、氏名を書き押印します。日付が不明確、要件に合致しない場合は無効です。加筆や訂正も定められた方法に則っていないと、訂正自体が無効になります。

②公正証書遺言

2人以上の証人の立会いのもとに公証人役場で作成します。原本は原則20年間役場で保管し、本人は正本と謄本を受け取ります。

本人が口頭で伝える内容を公証人が筆記し、本人と証人で承認して、署名、捺印します。

③秘密証書遺言

署名、捺印して封印した遺言を公証人役場に持参して、2人以上の証人の立会いのもと遺言書を公的に承認してもらいます。直筆でなくても構いませんが、記載事項に不備があると無効です。

公正証書遺言以外は、偽造や変造を防ぐため、家庭裁判所で「検認」を受けてから開封します。

検認の手続きを受けなかったり、封印を無視して家庭裁判所以外で開封しても遺言の効力は残ります。しかし、5万円以下の過料を受ける事もあるので注意しなければなりません。

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