遺言書の保管場所は遺された人に対しての十分な配慮が必要

◆遺言書の保管場所は遺された人に対しての十分な配慮が必要

遺言書は、家族が死亡をして相続を始めるときに、故人の遺言書がないかどうかを必ず確認します。それは、遺産分割が終了したあとに、遺言書が見つかった場合、手続きをやり直さなければならないからです。

遺言書の種類は三種類あります。どの場合も自分で保管します。自宅で保管されることが多いですが、会社を経営されていた場合は事務所、取引があった銀行の貸金庫(信託銀行は遺言書に力をいれている)、故人が生前親しくしていた友人や相続の利害関係のない親戚、付き合いのあった弁護士、税理士、行政書士、檀家となっているお寺の住職などの場合があります。公正証書遺言の場合は、紛失をしても公証役場に原本が保管されているので、公証役場で検索をして確認します。

遺言書を作成したら、できれば相続をする人に伝えたほうが良いですが、伝えなかった場合は、自分がいなくなってから必ず確認できる場所に置いたり、保管場所が特定できるような工夫をしておきましょう。

遺言書があることを伝えても、見つからないと意味がなくなってしまうばかりか、「誰かが捨ててしまったのではないか。」などと相続人がお互いに不信感を抱きかねません。いらぬ争いにならないように十分に配慮をしましょう。

◆遺言書は、何度でも書き直せる!?

財産を上手に相続させることは、簡単なことではありません。預金のようにきっちりと分けられるものは良いのですが、不動産となると、単純には分けられません。財産が増えたり減ったりしたときや、遺言書に記した相続人が、自分より先に他界してしまったなど、状況が変わってしまうこともあるからです。更に遺言書を書いたあとに、もっと円満に無駄のない分け方があったということもあります。

そのようなときでも、遺言書は、何度でも書き直せることになっています。そして忘れてはいけないのが、必ず作成をした日付を入れなければいけません。どのような形式の遺言書であっても、一番新しい遺言書が効力を持つからです。

その都度書くことは大変ですが、相続でもめたり、余分なお金を支払うよりは、良いと思います。相続問題がきっかけで、気まずくなるケースも結構あるようです。

ただし、公正証書遺言の場合は、公証役場で書き直すと、毎回費用がかかります。(相続財産の価額に応じて費用がかかる。財産が1000万円で1万7000円、5000万円で2万9000円・・・)この点が難点ですが、専門家が作成するので無効になることもなく、残された家族が気まずくなったり、余分な支払いがあるよりは、安い値段かもしれません。

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