税務署がわが家にやってくる!なぜ今ごろ?

あなたが亡くなったあと10ヶ月以内に、あなたの妻(夫)や子どもたち相続人は、税理士と相談して、所管の税務署に対して相続税の申告をすることになります。

相続が開始してからというもの、相続人となったものには、役所や銀行への手続きや遺産の分割など、枚挙にいとまがないほどやらなければならないことが発生します。

そして、一連の相続手続きの最終段階であり、もっとも頭を悩ませる相続税の申告を終えれば、相続人としてのお役ご免ということで、やっと一息つくことができるようになります。

こんな大変な思いをしたことも忘れた、ちょうどあなたの三回忌の法要が終わる頃、相続人のもとに一本の電話が掛かってきました。

「税務署から、申告のあった相続税の調査のため、2日間お宅に伺いたいとの連絡がありました。」相手は相続税の申告を依頼した税理士、一般の人は税務調査なんて受けたことなどないのが普通でしょうから、びっくりしてしまうかもしれません。

しかし、相続税の納税が必要な人は、年間約5万人といわれており、そのうち税務調査が行われるのは、約25%の1万3,000件程度あるというのが国税庁の発表ですから、それほどめずらしいことでもなさそうですね。

ところで、その25%の人を税務署は、何を基準に選んでいるのかというのは気になるところです。

相続税の申告がされると、税務署では、まずはじめに、過去の確定申告書を調べます。不動産については、登記情報や固定資産台帳などをもとに確認します。金融資産については、金融機関に問い合わせをして確認します。

そして、得られた情報と相続税の申告内容とに大きな食い違いや不審な点などがあると、金額にかかわらず調査の対象とされるのです。

税務調査が忘れた頃にやってくるのは、このように税務署の準備に時間が掛かるためです。

ちなみに、相続税の調査が入った場合に、申告漏れを指摘されて、追徴課税を支払わされる確率がどのくらいなのかをご存知でしょうか?なんと80%を越える非常に高い確率で、追徴課税が言い渡されています。

ですから、相続税の節税対策を考えるのは賢明なこととしても、申告ではごまかそうとせず、調査時も調査官からの質問に誠実に答えるようにすれば、必要以上に心配する必要はないでしょう。

関連記事

ページ上部へ戻る