小規模宅地等の特例が緩和されました

相続税における「小規模宅地等の特例」とは、ものすごく平たくいうと、例えば、被相続人(死亡した人)である親が、相続資産である住宅に住んでいた場合で、相続人である子どもが引き続きその住宅に居住する場合には、その住宅の評価額が80%減にされるという制度で、実際に相続人が住んでいて、生活の基盤となっている住宅から、相続税の支払いのために出ていくことがないように配慮されたものです。

実際、この制度のおかげで大半の相続人は、そのまま家に住み続けることができるというありがたいものなのです。

今回は、この「小規模宅地等の特例」の適用を受けるための要件のうち、「被相続人(死亡した人)である親が、相続資産である住宅に住んでいた場合」を満たす要件が緩和されましたので、そのご紹介をします。

被相続人が自宅用として、その相続資産である住宅を利用していたかどうかの判断基準ですが、最近は、介護の必要上、やむを得ず介護施設などに長期滞在することが多くなってきているため、「自宅は介護施設に移ったのではないか」という考え方をされるケースも出てきています。

今までは

1.介護の必要性があること
2.自宅の維持・管理が行われていること
3.自宅を賃貸などに出していないこと
4.介護施設の区分所有権、または終身利用権を取得していないこと

の4つの条件を満たせば「小規模宅地等の特例」の適用を受けることができました。

しかし、現実には有料老人ホームには、終身利用権を取得するタイプが多くあり、上記の4の理由により、適用を受けることができないのは不公平ではないかという考え方が認められ、上記1~3の要件を満たせば終身利用権を取得していても、適用を受けることができるようになりました。

ただし、この緩和は、平成26年1月1日以降の相続から適用されます。それと、区分所有権の取得については、今まで通り、特例の適用を受けることができる要件を満たさないということになります。

少しの要件の読み違いで損することが多いのが税法です。気をつけましょう。

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