1500万円までの教育資金は一括贈与すれば非課税に!

祖父母や父母から、30歳未満の子ども・孫に教育資金をまとめて贈与する場合、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの贈与に限って1500万円までは非課税となる制度があります。ただ、この制度が想定しているのは、祖父母から孫への教育資金の贈与。

父母が子どもの教育費を支払うのは民放によって定められた扶養義務の範囲内でもあり、ある意味で当然だからです。

もともと祖父母が、入学金や授業料などの教育資金をその都度提供する場合には、贈与税はかかりません。今回の非課税制度が意味を持つのは、孫が1500万円までの教育資金を祖父母からまとめて贈与される場合となります。

教育資金の一括贈与の信託の受け入れ先は、信託銀行、銀行、証券会社に限られ、贈与を受けたお金が教育資金として使われるかどうかをチェックします。贈与を受けた孫は、教育費が必要になった時点で金融機関から引き出して使います。

孫は生まれた時点で教育資金を先に受け取ることができるため、祖父母が存命のうちに、無税で教育費を贈与することができます。しかももし途中で相続が発生しても、贈与分は相続財産に含める必要はありません。

200万円しか使っていない時点で相続が発生したとしても、残りの1400万円を課税相続財産に含める必要はないのです。贈与を受けた教育資金は30歳までに使えばよく、30歳となった時点で口座が閉じられ、使い残しの分には贈与税が課せられます。

孫のために財産を残してやりたいと思うのは当然の心理ですが、あまりに高額の贈与を行うと、その後孫が自立できなくなってしまうということを心配される祖父母の方もいらっしゃいます。

その点この制度を利用すれば、教育目的に限定する資金となる一方で、孫はどのような教育にでも資金を使うことができるため、安心です。使い道が学校の授業料等ではなく塾や習い事の費用の場合は、非課税の限度額は500万円までとなるため注意が必要です。

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