教育資金と住宅資金で賢く贈与を受ける!

生前贈与を使って節税効果を出すには、まず暦年課税の基礎控除である110万円を活用します。つまり1年間に110万円までの贈与であれば課税されないということです。それ以上の額の贈与ですと、基礎控除を差し引いた残りの金額が200万円以下なら10%、300万円以下なら15%の贈与税率となります。最高税率は55%です。

暦年課税の基礎控除を利用すれば、10年続けたとして1100万円を無税で贈与でき、その分将来の相続税評価額を圧縮できます。今回の改正でさらに効果的な方法があり、「20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合」と「それ以外」それぞれにおいて贈与を受けやすい環境が整ってきているのです。

生前贈与で行う対策では、特例を使うこともポイントとなります。生前贈与で効果的な特例には、教育資金の一括贈与の非課税と、住宅取得資金の贈与の非課税があります。

贈与が節税になるからといって、子どもから親に「お金をください」と言うわけにはいきません。その点、教育資金や住宅取得資金はいいきっかけになります。ただし、親から贈与を受ける際には配慮も必要です。家を建てたら、他の誰よりも先に両親を招待するなどです。

また贈与を受けたために、親が家のことに口を出してくる場合もあります。多少なら良いですが、限度を超える場合は、「親にも家の立て替えを勧める」ことが効果的なことがあります。「ここは僕らの家だから好きにさせてもらうけど、お父さんも家を建て直そう」と提案してみるのです。

親の家の建て替えを手伝うことで親も喜んでくれますし、設備を整えて親がいつまでも元気でいてくれることが一番うれしいですよね。子ども世帯が家を建てると親、特に母親はおもしろくないものです。

つい「私の若い頃はこんなにいい家ではなかった」と思ってしまうもの。親に建て替えを勧めるのは、嫁姑関係を円満にする秘訣でもあります。

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