住宅資金の贈与には複数の非課税特例あり

住宅取得資金の贈与の特例は複数ありますが、どのようにしたらベストなのか、考えてみましょう。

まず紹介するのは、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」です。これは平成25年までの贈与であれば、耐震・エコ住宅が1200万円まで、一般住宅が700万円までの贈与が非課税です。平成26年以降に贈与すると、非課税枠がそれぞれ200万円減額となります。この制度の利用には以下の条件がありますが、暦年課税でも相続時精算課税でも利用できます。

1.贈与を受ける子どもや孫が20歳以上である事
2.取得する住宅の床面積が50~250平方メートルである事
3.贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得してそこに住む事

次に、この非課税枠を超えて贈与を受ける場合を考えてみましょう。

例えば、住宅取得資金として2000万円の贈与を受けるケースにおいて、平成25年に耐震・エコ住宅を取得すると仮定すれば、1200万円までが非課税となります。残りの800万円については贈与税がかかりますが、暦年課税と相続時精算課税、どちらを利用した方が有利なのでしょうか。

このとき確認すべきなのは、将来相続が発生した時点で相続税がかかるかどうか、ということです。相続税がかかるのであれば、800万円は暦年課税で申告した方が有利になります。110万円の基礎控除があるため、690万円が贈与の対象となります。

一般的に相続発生前3年以内に贈与を受けた分は、相続時に相続財産に含めることになります。しかしこの「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」は、国税庁の法解釈により、贈与から3年以内に相続が発生しても、相続財産に含めなくてよいことになっています。

これらの特例を利用してあらかじめ贈与を受けておけば、今後相続税法が改正された場合にも影響を受けることがありません。有利な特例を使って、賢く節税効果を高めましょう。

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