配偶者の税額軽減の特例を活用して大きく減額する方法

相続において、配偶者に先立たれた妻(夫)が「自分の分はいいから、子どもにできるだけ多くの財産を相続しておきたい」と考えるのは、自然の情でしょう。

配偶者が亡くなったら、後は、自分が生きていくうえで最低限の財産があれば、すべて子どもに財産を相続させて、子どもを楽にさせたいと考えるのも不思議ではありません。

しかし、相続税の計算上、誰がどのように財産を相続するかによって、相続税の額が変わってしまうということを知っておかなければなりません。そうしなければ、この親心があだとなって、余計な相続税を発生させる可能性があるからです。

ところで、配偶者が財産を相続する場合は、配偶者の相続する財産が

(1)1億6000万円以内
(2)法定相続分以内(子どもがいる場合は二分の一以内)

のいずれかであれば、相続税がかからないという「配偶者の税額軽減の特例」という制度があります。この制度を利用すれば大きく相続税を減らすことができるのです。

例えば、妻と子どもで財産の配分を行う場合において、相続財産が1億6000万円を超えるのであれば、1億6000万円は妻が相続することで、無駄に税金を支払わなくて済みます。

現行の相続税では、この配偶者の税額軽減の特例がもっとも減額幅が大きいのですから、有効に活用しなければなりません。

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