相続税、不動産に対する特例が変更に

当たり前ですが、不動産も相続税の対象です。ただ、不動産は今現在住んでいる人等もいることから、他の課税資産と同列には扱えません。もし、不動産に他の課税資産と同様に相続税がかかるとすれば、相続と同時に、相続財産が家しかないような相続人は、自宅売却をして納税することを迫られることになるからです。

そういった相続人が家に住み続けられなくなったり、事業をしていた場合に事業継続が不可能になったりする不都合を回避するために、不動産に対しては、「小規模宅地等の特例」が設けられています。

これは、一定の条件を満たす場合には、面積240㎡まで80%の減額が受けられるという制度です。一番適用が多い事例はやはり被相続人の自宅の敷地となっています。

平成27年1月1日施行の法改正では、基礎控除が引き上げられます。つまり、相続人の負担が増えるわけです。それに対する配慮として、この「小規模宅地等の特例」の対象敷地面積が240㎡から、330㎡まで引き上げられることとなりました。

ただ、この減額を受けられる対象となる相続人は、配偶者(妻もしくは夫)、亡くなった方と同居していた親族、過去3年間持家に住んだことがない親族に限られます。

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