二世帯住宅で一石二鳥の親孝行しませんか?

相続税は相続をされる全員が支払うわけではありませんが、もしかしたら、対象になるかもしれません。そのため、仕組みと控除を知っておけば費用を抑えることができます。

まず、相続は「一次相続」から「二次相続」と順番に発生します。両親の内どちらかが亡くなった時点で一次相続になります。次に、残った方の親が亡くなり子供世代に財産が移る時の相続が、二次相続になります。

一次相続では、残された配偶者に税額軽減という制度がありますが、二次相続ではその制度は適用されないので、支払いが多くなります。

支払いを抑えるために「小規模宅地等の特例」という制度を知っておきましょう。条件を満たせば自宅用の宅地として、80%の評価額減が受けられます。

①被相続人が自宅用(居住用)として利用していたこと

②原則として、相続人が被相続人と同居していて、相続後も住んでいること

相続人が自宅を持っていないと適用になります。

例えば被相続人が亡くなり、その配偶者が実家を相続して、そのまま住むような場合です。

さらに、その残った配偶者が亡くなった時に相続人も同居している場合や、別居していても賃貸に住んでいれば、自宅を持っていることになりませんから特例が受けられます。相続人が自宅を持っていて、そのまま住み続けるのであれば、相続税の資金をを準備しておく必要がありますが、他の方法もあります。

思い切って実家を2世帯住宅にしての同居です。

平成26年1月1日以降は、外階段でしか繋がっていない2世帯住宅でも同居と認められる事になったので、小規模宅地等の特例が適用されます。

一軒の家の中での同居は非常に気を使うとよく聞きますが、外階段で玄関を2つにして1階と2階で生活スペースを分ければ、ある程度距離感も保てますし気苦労も減るのではないでしょうか。

特例が適用されて納税の費用も抑えられますし、近くに住む安心感もあります。

とても親孝行な方法ではないでしょうか。

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