互助会系大手業者の内部告発と経済産業省の対応

互助会系大手冠婚葬祭会社「セレマ」(本社・京都市)の労働組合が「契
約通りのサービスを提供していない」など同社の問題を指摘する文章を
近畿経済産業局に提出しました。セレマは前金1100億円を預かる、
全国の互助会系業者約360社中2位の大手業者。労働組合は、係長以
下の社員全員とパート従業者が所属し、第一線の社員の総意として本社
の体質を変えたいと、異例の内部告発に踏み切りました。

内部告発の内容は、「顧客に説明し約款で定めているサービス内容が、
実際とは異なり、経営者、社員ともこれを周知している」とし、積立が
満額になると年数%の金額や代替えサービスが受けられる「割増しサー
ビス」が正しく履行されていないと指摘。

葬儀においては、棺や霊きゅう車、寝台車の使用に際し規定外の追加料
金を取っていること、割増しサービス分を料金から差し引かず、祭壇の
ランクアップに替えていること、顧客の希望で寺院や僧侶を紹介してい
るが、その際無断でお布施の一部を手数料として受理していることなど
を暴露しています。

これが本当であれば互助会の信頼は失墜します。告発を受けた監督官庁
の近畿経済産業局は徹底的に調査をし、事実を公表するべきです。しか
し、現在に至るまで事実調査の結果は公表されていません。

近畿経済産業局の消費経済課長は「調査の有無は言えない」「会社とし
ての言い分もあるだろうし、労働組合の言い分もあるだろうから公表は
できない」と言います。

例えば生花の使いまわしがあった件に関しては、「生花はリースなのか
買取りなのかわからない。もし、買取りならばそれを使いまわすことは
許されないが、リースならばそうではない。花は必ず買取りにしなけれ
ばいけないという規定はなく、リースなので使いまわすことがあると言
う契約をしていれば問題がない。一件一件の契約内容の中身については
確認できない」と言います。

では、経済産業省は何を監視しているのかと言うと、「契約者からどれ
だけのお金を集めているか、契約者数、残高といった財務内容を定期的
に確認している」のだそうです。

まさにお役所仕事です。例え悪徳な取引があったとしても、経済産業省
としては何も行ってくれないことがわかりました。法律的にはそれで良
いのかもしれませんが、これでは「経済産業省認可の互助会」という言
葉を信頼して入会した契約者、また自分達の生活をかけてまで告発に踏
み切った労組の思いが浮かばれません。経済産業省は真摯に調査・公表
をするべきだと思います。

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