「互助会」-甘い言葉の落とし穴

あの手この手で葬儀費用をつり上げようとする、質の悪い葬儀業者につ
かまらないためには、いったいどうしたらよいでしょう。

遺族は、病院で、選ぶ暇もなく指定業者として紹介される葬儀屋に、予
備知識もないまま一切を任せるしかありません。しかし、前もって信用
できる業者と契約しておけば、安心して葬儀をゆだねることができるで
しょう。

そこに目をつけて作られたシステムが、「互助会」です。「互助会」と
は、会員相互が助け合うことを目的とした組織で、毎月いくらかのお金
を積み立てることで、いざという時の葬儀代金がまかなえるといった、
たいへんありがたいシステムのように思えます。しかしこの組織、公的
なものではなく、つまるところ葬儀業者の一種であることに変わりはあ
りません。

まず、葬儀業界は、大きく三つに分けることができます。地域で古くか
ら営業を続けてきた既存の葬儀業者が一つ。その中でも、葬儀組合に加
入して共済会をつくっている共済系業者が二つ目。そして三つ目が、葬
儀業界とは縁のないところから進出してきた互助会系の業者。

葬儀組合に所属する共済系の組織は、初回に入会金を納めると、葬儀代
金が10パーセント割引になるとか、優待券がつくというような単純な
システムで成り立っています。

ところが、互助会系の組織には、はなはだ胡散臭いところがあって、実
は、目的がたんに客集めであったり、詐欺まがいのことを繰り返してい
るといううわさが絶えない組織でもあるのです。

「互助会」の謳い文句は、「割賦販売法」という法律を根拠とした営業
である点。これは、将来的に必要となるであろう「葬儀」をうるために、
前もって料金を分割徴収するという商法です。一見たいへんありがたい
システムであるように思われますが、はたして本当に落とし穴はないの
でしょうか。

驚くことに、別の業者が葬儀業界に新しく参入する場合、役所の許認可
は必要ありません。資本金さえあれば、誰でも葬儀業を開業できるので
す。新しく参入してきた「互助会」というシステムが、既存の葬儀社に
くらべて、良心的であるかどうか、しっかりと自分の目で確認する必要
があると思われます。

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