法人を利用した相続税対策!所得税対策にも効果あり

相続税対策のために法人を設立することは、即効性の高い節税方法です。預金を会社の資産として保有する場合、相続額評価は預金額とは異なります。

例えば、1億円の個人預金を資本金として会社を作り、そのまま会社の資産として保有したとしても、会社の相続税評価は、1億円より低くなるのです。おおよそ5割程度評価額を減らすことができると考えて間違いありません。

会社を相続する場合、会社の株式を相続することになります。会社の株式の評価には、「類似業種比率価額」と「純資産価額」があります。要するに、会社が儲かっているかどうかが一番のポイントになります。

類似業種比率価額は、設立した会社と類似する業種の上場会社の株価を基にして、双方の会社の配当、利益、純資産を参考にして評価する方法。純資産価額は、会社の資産から負債を差し引き、発行済株式数で割って株価を計算します。資産に含み益があればあるほど、株式の評価額が高くなります。

アパート経営などをしている場合は、建物を会社に移すとより効果的です。多くの不動産を所有している親をもつ子どもにとっては、相続税が払えるかどうかは心配の種ですが、相続について話を切り出すのは気が重いという方も多いと思います。

しかし、法人を作ってそこに不動産を移すことで所得税の節税をするということは、相続対策ではないうえ本人の節税につながります。それとなく話を切り出せばきっと親も興味を示すことでしょう。不動産所得を個人と新しく作る法人とに分散し、所得税額を下げることができるのです。

平成27年1月1日からは所得税の税率が引き上げられるため、法人を設立するメリットも大きくなります。仮に相続が発生したときには、この法人の株式を相続するのですが、個人所有のときと比べて相続税の節税効果も大きくなります。相続税対策にも所得税対策にも使える法人利用は、検討の価値のある方法なのです。

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