あなたも相続税対象者になるかもしれません

平成27年1月1日より、相続税が課税強化になることによって、相続税の対象者は4.1%から6%に増えると見込まれています。

「6%でしょう?まだまだ富裕層にしか関係なさそう。」そう思われますか?

でも実は現行制度においても、都心部など地価が高い地域では4人に1人が相続税の対象となっているのです。今で、4人に1人です。それよりも大幅に増えるわけですから、都心においては殆どの人が無関係ではいられなくなるでしょう。

ちなみに相続税を払わずに済むには、基礎控除の他にも特例が色々と用意されていることはご存じでしょうか?小規模宅地等の特例などがそうです。

基礎控除内であれば、相続税の申告は不要。けれども、特例を使う必要がある場合には、申告等手続きをする必要が出てきます。このように、「基礎控除が引き下げられても、特例があるから関係ない」と思っている方にも、実は事務負担、手続き負担が大幅に増加してしまうのが今回の改正です。

つまり、普通のサラリーマンであっても、ある程度は相続税のことを頭に入れておく必要がある時代がくる、ということです。相続税を減らすような対策を立てる必要があるのは、もはや富裕層に限られないということなのです。

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