税制改正大綱により相続税で苦しむ人が増えるのは必至!

実施が平成27年以降に延期された「平成23年度税制改正大綱」により、相続税を課税される方の人数は、現在の2倍になると予想されています。また、相続税の申告が義務付けられる方の人数の割合も、現在の18%余りから39%若しくはそれ以上になるだろうと予想されています。早い話、相続に直面する人の5人に2人は、相続税について真剣に考えなければならなくなるという時代に突入するのです。

では具体的にこの税制改正で何が変わるのでしょうか?一応知っておいて損がない3つの増税ポイントを説明いたします。

まず一つ目が、基礎控除の水準が現行の6割になるということです。現在の基礎控除は「5000万円+(1000万円×法定相続人の人数)となっていますが、税制改正後はこれが「3000万円×(600万円×法定相続人の人数)になるのです。仮に法定相続人の人数が配偶者と2人のお子さんだった場合、現行の制度なら8000万円まで基礎控除となっていたのが、税制改正後は4800万円までしか基礎控除とされず、つまり非課税対象が3200万円も引き下げられるのです。

次に2つ目として、税率の構造の見直しと最高税率の引き上げがなされます。現在課税対象となる取得金額は6段階に分けられていますが、税制改正によりこれを8段階に細分化し、取得金額によっては増税となります。また最高税率も現行の50%から55%に引き上げることになります。

最後の3つ目は、死亡保険金の非課税枠を現行より縮小することです。現行は「500万円×法定相続人の人数」だった非課税枠が、「500万円×未成年者・障害者・同一生計者である法定相続人の人数」となり、認められる法定相続人の幅が狭くなり、結果的に非課税枠が縮小します。

以上の税制改正によって、国は税収アップを予測しています。しかしそのアップ分だけ、相続税で困る人が増えるのです。そこで考えておきたいのは「相続税のための資金確保」です。相続税は原則金銭による一括納付です。ですが、相続財産が不動産だった場合、金銭で支払うことができない方もいらっしゃいます。相続税の納付のため、不動産の一部を売却するはめになる方は意外とおられるのです。

親御さんがお子さんのために残された不動産を、納税のために処分するのは断腸の思いでしょう。だからこそ前もって相続税の対策をしておくべきなのです。

予め相続財産を把握し、現金が少ない場合は、現金化できる相続財産をリストアップしておく方が安心です。また生命保険のような、相続発生後に受け取れる現金を、納税に回すのもひとつの手段になるでしょう。

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