相続税を払いすぎている人が3分の1もいる!?

相続のもめごとの大半は、話し合いで解決できるものです。しかし税金はそうではありません。相続税はお金持ちにしかかからない税金だと思っている方も多いでしょうし、実際に相続税の支払いがあるのは全体の1割もありません。

しかし相続税を払っていなくても、相続税が9割の人に無関係というわけではありません。申告しても相続税がゼロになった例も含めての9割だからです。

仮に申告しても相続税がゼロになった人達が申告しなかったらどうなっていたでしょうか。申告してもゼロになった人たちは、相続税における様々な減税対策や特例措置を利用し、更に10ヶ月以内に申告をすることで、相続税をゼロにできた人たちなのです。

減税対策や特例措置を十分に生かすこと無く申告してしまったため、相続税を払いすぎてしまったケースも山ほどあるそうです。

そういう人達の中には、「更生の請求」「更生の申出」「嘆願」といった申告書を見直す手続きで、払い過ぎの税金を取り戻すことができる人もいます。

「更生の請求」は、法定申告期限から1年以内に納税者の権利として行う、納付済み税額のうち過払い分の還付請求。

「更生の申出」は、法定申告期限から1年超3年以内のもの。「嘆願」は、法定申告期限から3年超5年以内に行う手続きで、税務署長の職権により税金を還付してもらうものです。

これらは、平成23年12月2日以後に期限を迎えたものから、すべて「更生の請求」に一本化されており、その法定申告期限は5年となっています。

相続税を払い過ぎたとしても、税務署は納税額の減税を教えてはくれません。ですが申告書の記載の不備や、申告書が提出されなかった場合は厳しく調査します。

時には相続人も知らなかった財産も見つけ出して、相続税を請求する場合もあります。相続税は知らないと損をします。相続税で困らないためには、相続税を知ることが何よりの事前対策となります。

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