親しい人々ともめない相続は可能!?

もし生前の親から財産を全てあげようと言われたとしても、親の死後にはこの口約束は何の法的効力もありません。相続人が一人なら別ですが、法的効力のある遺言が無い場合、親の財産は相続人の間で分けなければなりません。

仮に親が約束してくれたことの証拠を残そうと一筆書いてもらっておいても、遺言書としての法的な要件を満たしてなければ、やはりただ一人の相続人とはなりません。

また親の日記や手帳の中に、財産の分け方に関する記述があったとしても、法律上は何の強制力もありません。

親の意思で遺産分割を行うなら、生前に「遺言書」を作成してもらうしかありません。つまり遺言書があれば、相続時の遺産分割の行方はその記載が遺留分を侵していなければ何より優先されます。

つまり遺言書さえあれば、相続人同士が財産の取り分をめぐって言い争う事もなく、もめ事が起こる可能性も無くなります。

欧米では、親が生前に遺言書をつくるのは、ごく普通の習慣になっています。ですが日本では遺言書をつくるケースは多くはありません。

日本人が遺言書をつくらない理由はいろいろ考えられます。親の立場からすれば、自分の死について具体的に考えたくはない。縁起でもないという気持ちもあるのでしょう。

誰しも健康でいる間は、今すぐつくる必要は無いと思うでしょう。またつくるのが面倒という人もいるでしょうし、うちには相続争いなど起きるはずが無いと思っている人も多いのかもしれません。

そして一番の理由は、子どもたちに対する愛情の差をつけたくないのかもしれません。自分の財産を子供たちが平等に分ければいいと思っていれば、わざわざ遺言書をつくる必要はないと思うのは自然です。

しかし、どんなに仲の良い家族や兄弟姉妹であっても、相続においてはもめ事が起きないという保証はありません。相続がきっかけで家族の絆が綻んでしまう事は多々あることです。

子どもたちが不幸にして相続でもめることにならないよう、遺言書をつくることは有効な対策です。

ただし、書き方や扱い方の不備などで無効になる遺言書も多く見受けらます。せっかくの親の遺志を無効にしないために、まずは遺言書に関する正しい知識を身につけましょう。

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