親からの援助で揉めないために~特別受益~

前項では、寄与分について述べましたが、逆の場合もあるでしょう。

ずっと実家住まいで、生前同居の親から何かと援助を受けていた場合、他の兄弟たちが不公平に思うのは当然です。また、先に独立しマイホームを購入した子に親が資金援助をしていた場合、これから独立するつもりの兄弟たちは面白くないでしょう。

こういった不平等を解消するために民法では「特別受益」という制度を設けています。この制度では、生前に受けた援助は相続財産の先取りと見なされます。先取りと見なされた場合、「特別受益の持戻し」といって、生前に受けた援助に相当する金額を遺産分割する財産に計算上戻した上で、全ての相続人で分割することになります。

特別受益には、住宅資金や事業の資金、留学等の学費や結婚資金、他にも不動産の贈与などが該当しますが、特別受益についても寄与分と同様、どこまでが該当するのかという明確な規定はないのが現状です。結局は、協議で話し合い、相続人全員が納得すること。ここに回帰してしまうのです。

特別受益の場合も、寄与分と同様に、協議で話がまとまらない際には、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停でも折り合いがつかなければ、裁判所の審判に従うことになります。

気をつけたいのは、土地や物等、価値が変わるものを贈与した場合、被相続人の死亡時の価値で判断されるという点です。価値が上がっていても下がっていても無用な争いに繋がる可能性は否めません。

子供のためを思ってした援助が、子供たちの争いの火種になるなんて残念なことですね。

ただ、被相続人となる親の立場から、自分が生前に援助した財産で子供たち同士の争いを防ぐ方法はあるのです。それは、特別受益の持戻しを免除する旨を明記し、援助が足りなかった子に対してのフォローを欠かさない遺言を残すことです。

今は相続人の立場かもしれませんが、自分もいつかは被相続人の立場になるということを心に留めておいて下さい。

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