こんな財産にも相続税がかかるの!?

相続税の対策が必要かどうか、あまり身近なことではないので悩ましいところですが、判断するには相続税が課税されるのかどうか、つまりは相続財産とは何なのかを、おおまかでよいので知っておくべきでしょう。

最初に「相続財産」とは何かを理解しましょう。相続財産とは、相続税の課税対象となる財産で、現金・預貯金、有価証券(株式、債券、投資信託など)、不動産、ゴルフ会員権、貴金属、書画・骨董品などがあげられます。

また、特許権や著作権などの形のない財産(無形財産)も相続財産に含まれます。要はお金に換算できて、売買可能なものはすべて相続財産になるということです。

さて、次に理解しなければならないのは、相続財産には、上記のようなプラスの財産以外に、マイナスの財産も含まれるということです。相続では、プラスもマイナスもまとめて相続することになります。

ですから、借金や保証債務などは、プラスの財産から差し引いて相続税の計算をすることになります。たとえば預貯金、不動産が2億円あったとしても、借金が1億円あるのなら、相続税の対象となる資産は1億円となります。

また、相続税を計算するにあたって、本来は相続財産ではないのですが、相続財産とみなされる財産があります。これを「みなし相続財産」といいます。

例えば、被相続人(死亡した人)が亡くなったときに受け取る生命保険金は、本来、被相続人が所有していたわけではありませんから、相続財産とはならないはずです。しかし、相続人にとっては、相続財産と同じ価値があるため、相続税の対象とされてしまうのです。

みなし相続財産には、ほかにも、死亡退職金や保険会社から受け取る年金の権利なども含まれます。

もう一つ知っておくこととして、生前に贈与された財産についても相続税がかかることがあります。それは、被相続人が亡くなる前3年以内に贈与された財産分です。つまり、相続人が贈与を受けた後、3年以内に被相続人が亡くなった場合です。

これは、被相続人が亡くなる直前に贈与をして相続税を回避するのを防止するために設けられた制度です。

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