お墓や仏壇は生前に購入しましょう!

相続財産には、相続税がかからない財産もあります。どういうものが対象なのかご紹介します。

社会通念上、財産として課税するにはいかがなものと思われるもの、例えば墓地・墓石、仏具などがそうです。先祖を敬うためのもので、処分して換金するような性質のものではありませんので、これに課税するのは国民感情にそぐわないため、相続税の課税対象となる財産にはならないのです。

では、非常に高額な墓石はどうでしょうか。少なくとも今までは、墓石として使用している限りは非課税のようです。また、純金製の仏壇などはどうでしょうか。これも日常の礼拝に使用している限りは非課税のようです。しかし、置物としての用途なら、換金することは可能となりますので、課税対象の資産となります。使い方によって判断は変わるということです。

それと、相続財産ではありませんが、葬儀費用も相続税の対象外です。被相続人(死亡した人)の葬儀にかかった費用は、相続財産から差し引くことができます。

そして、会社から支払われる死亡弔慰金などは、一定額までは相続税がかからないことになっています。常識の範囲内ではというように理解すればよいかと思います。

参考までに、一定額とは、業務の遂行中の死亡については、給与の3年分(賞与は含みません)、それ以外の死亡については、給与の半年分(賞与は含みません)までの範囲とされています。

また、生命保険金や死亡退職金は、みなし相続財産として相続税がかかりますが、これらについても、一定額までは相続税がかからないことになっています。

参考までに、500万円×法定相続人の数の金額までの範囲が非課税限度額となります。

最後に、お墓の購入資金として現金を残しておくと、これは相続財産として課税されてしまいますが、先にお墓を購入しておけば非課税となりますから、節税対策もなります。「縁起でもない」と思われがちですが、実は生前にお墓を買うことは、「寿陵(じゅりょう)」といい、徳の高いこと、縁起がよいこととされていますので、節税対策と合わせておすすめします。

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