2回目の相続も検討したうえで相続しましょう

配偶者である妻(夫)、そして子どもがいる場合には、子どもの立場からすると、普通、相続は2回あることになります。1回目は夫(妻)、2回目は妻(夫)が亡くなったときです。

1回目の相続で、配偶者の取り分に「配偶者の税額軽減の特例」と「小規模宅地等の特例」を合わせて、相続財産の評価額をかなり減額すれば、相続財産がそれなりにあっても、子どもの取り分には、相続税がかからない場合があります。

しかし、2回目の相続では、子どもだけの相続になりますから、上記のような税額の軽減制度が使えないため、相続財産の評価額が増加し、支払う相続税が増えてしまうことがあります。

また、1回目の相続のときに、配偶者が、配偶者の税額軽減の特例を使うために相続したが、その配偶者側の親の財産も相続していたため、2回目に子どもが相続するときには、財産が莫大になり、多額の相続税を支払うことになってしまうということもあります。

相続税の税率は「累進税率」を採用していて、相続財産が多ければ多いほど、税率も高くなる仕組みになっています。ですから、財産を持っている配偶者が、配偶者の親の財産も相続しているような場合は、2回目の相続で子どもが支払う相続税の額が増えてしまい、まったく節税につながらないということも起きるのです。

ですから、1回目の相続のときに多少の相続税を支払ってでも、子どもに相続財産を相続させるほうが、2回目と合わせた合計の納税額は安く済むかも知れません。

また、配偶者に相続させる財産と、子どもに相続させる財産の配分の仕方によっても相続税の額が異なってきます。これは、相続した相続財産の評価額に関わります。

今の評価額が、将来も今と同じとは限りません。土地の価格の上下動などがそうですが、2回目の相続のときには評価額が変わるということも、ある程度見越さないとなりません。

基本は、今後値下がりすると予想される財産は配偶者に、値上がりすると予想される財産、そして家賃収入があるアパートなどのお金を稼ぐ財産は、子どもに相続させるほうが節税になります。

このように相続させれば、配偶者の相続財産は、2回目の相続(子供への相続)のときは、値下がりした分納税額が下がりますし、値上がりした財産、またはお金を稼ぐ財産は、すでに子どもが相続しているので、2回目の相続のときは、納税をしなくて済みます。

配偶者と子どもの間では、1回目と2回目の相続のときの財産を、いかに振り分けるかは大変重要な問題なのです。こういうことを知っておけば、無駄な相続税を支払わなくて済みます。

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