相続税を余計に払わないためにできること

いろいろな控除や特例を活用することで、相続税の納税額を減らすことが出来ます。もちろん相続人の事情で変わってきますが、最大6つの控除が用意されています。

まず一つ目は贈与税控除です。これは被相続人の生前3年以内に、相続人に対する贈与があり、これを課税価格に加算される相続人に適用されます。原則相続開始からさかのぼって3年以内の贈与は相続財産の移転とみなされ、相続税の納付が課されます。

しかし贈与の時点で、贈与を受けた相続人が贈与税を納めていた場合、贈与税と相続税の二重課税になってしまいます。そこでその調整のために設けられたのが、この贈与税控除。すでに贈与税を相続人が納めていた場合、相続開始から遡って3年以内の贈与財産であっても、それをそのまま相続税額からその贈与税額を差し引くことが出来ます。

そして贈与税控除は、「贈与を受けた年分の贈与税額×(相続税の課税価格に加算された金額÷贈与を受けた年分の贈与税の課税価格)で計算します。

2つ目は配偶者の税額軽減です。これは言葉通り被相続人の配偶者のみに適用されます。これは配偶者の取得する財産が法定相続分(普通は2分の1)と1億6000万円のいずれかの大きいほうの金額の以内であれば相続税がかからないという制度。

そして具体的な計算方法は、「相続税の総額×(次の甲、乙いずれかの少ない方の金額÷課税価格の合計)」です。甲は「配偶者の課税価格」、乙は「課税価格の合計額×配偶者の法定相続分(法定相続分に満たない場合は、1億6000万円)」となります。この制度には期間制限がありませんが、原則申告期限後3年以内に遺産分割が終わっており、かつ、相続税申告書に必要事項をすべて書き込み、そしてそれが提出されている場合のみ適用されます。

3つ目は未成年者控除です。これは未成年者が相続人となるときのみに適用されます。20歳に満たない相続人には、20歳に達するまでの養育費を控除として差し引かれます。その計算式は、「6万円×(20歳-相続開始時の年齢)」となっています。なお前述の式でカッコ内に1年未満の端数がある時は、切り上げて1年と計算します。

4つ目は障害者控除です。これは心身障害者が相続人になったときに適用されます。障害者が法定相続人になる場合、その障害者の福祉増進のために控除が認められます。そしてその計算式は「6万円(特別障害者の場合は12万円)×(85歳-相続開始時の年齢)」となります。また未成年者控除と同様に、カッコ内に1年未満の端数があるならば、切り上げて1年として計算します。

5つ目は相次相続控除です。これは1回目の相続で相続税を納付した相続人が死亡し、再度相続が起きた場合、最初に払った相続税を一部控除できるという制度です。なお、計算式は複雑なため、ここでは省略します。

最後の6つ目は外国税額控除です。これは相続により、外国にある財産を取得し、外国で相続税またはそれに類する税を納付した場合に、それを日本で課される相続税額から差し引くと言う制度です。そしてその差し引くことが出来る金額は次の甲、乙の少ない方となります。甲は前述した5つの税額控除後の相続税額。乙は相続した外国資産のうち、海外で課税されたときの税額となります。

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