相続財産の基礎知識と課税対象品の判断基準

原則として、被相続人から引き継いだ財産はすべて、相続税の課税対象とされます。しかし、財産の性質、国民感情、公益性あるいは社会政策的な見地から課税対象とすることが適当でない財産については、相続税の非課税財産とされています。

たとえば墓地、霊廟、仏壇、仏具などは非課税財産とされ、相続税が掛からないことになっています。

ただし、注意点としてこれらの財産が非課税とされるためには、相続の開始前、つまり、被相続人であるあなたが生きているうちに、墓地や仏壇などを購入することが必要となります。

相続が開始した後になって、相続人があわててあれやこれやと購入しても、相続財産から購入したとみなされて非課税財産にはなりません。

さらに、「購入」とは代金の支払いが終わっている場合のみを指します。したがって、代金の支払いがまだであったり、借金をして購入して、その返済が済んでいない場合などは「購入」したことにはなりませんから、相続税が掛かることになります。

また、仏像・仏具そのものが美術品あるいは骨董品としての価値を有する場合には、課税対象となることもありますが、相続税法に材質や金額が規定されているわけではありません。

ネット上や一部の書籍などでは、純金製の仏像は相続税の課税対象とはならないと断定的に述べられていることがあります。しかし、実際にはその仏像が祭祀目的にあるものなのか、投資や相続対策に購入されたものなのかを社会通念に照らして、総合的に判断されることになります。

また、相続税の節税という観点からすれば、相続税法で非課税財産とされているものを購入するだけが、対策ではありません。

たとえば、土地を相続した場合、転売するにしても、その土地で相続税を物納するにしても、民々境界あるいは官民境界を確定させ、その上で測量を行う必要があります。

この境界の画定や土地の測量を行うには、かなりな費用が掛かることから、生前に行うことで相続財産を減らすことができるため、結果、相続税の節税となります。

一例を挙げましたが、この他にも被相続人となるあなたが、生前に費用を負担することで、相続財産を減らすことができることがないか、今一度見直してみてはいかがでしょうか。

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