見落としてはいけない、死後の個人情報処理方法

自分の死後、自分が利用していた有料会員サービスの会費などはどうなるのでしょうか。

退会手続きをしていなかったばっかりに、遺族が積もり積もったサービス料金の請求を受けることは良くあることだといいます。

杉並区の大澤洋子さん(58)=仮名のように、「夫が他界したとき、クレジットカードの解約を忘れていたようで、間もなく一周忌というころにいきなり年会費の請求書が届いてびっくりしました」と、後になって悔やんでも遅いもの。

請求が来てすぐに利用者の死を伝えて解約手続きをしても、すでに請求が確定した分の料金は支払わざるを得ません。これは決して他人ごとではないのです。

死亡届の手続きをはじめとして、税金や年金、健康保険関係や登記などの役所関係のことであれば、自治体で一覧を作っていたりするので手続きはわかりやすいもの。しかし民間の契約関係は会社ごとに規約や手続きが異なり、残された家族が自力で煩雑な手続きをしなくてはいけないのです。

特に解約トラブルが多いのがカード類。現代では一人の人間が複数のカードを所有していて、遺族が故人の所有するカードの全てを知ることは難しいもの。またインターネットサイトの有料会員も、個人情報を守るためにパスワード管理がされているため、遺族による解約が難しいものの一つとなっています。

インターネット関連で海外の企業が絡んでいれば、利用者が死んだから退会したい、ハイそうですかというわけにはなかなかいかないのです。民間契約の解約は不可能なことではないものの、家族を亡くした悲しみの中で、遺族がかなりの負担を強いられることは間違いありません。

残された家族を苦しめないためにも、自分の死後、利用していた有料サービスをどう処理するのか、IDやパスワードの個人情報を含めてきちんと処理をしておく、「終活」がいかに大切なのかわかっていただけると思います。

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