相続税を物納で納める場合の注意点とその方法

相続税の納付の方法になりますが、現金、延納、物納の3種類があります。

まずは現金の一括納付が基本になります。

支払いの資金がなく、期限内で一括納付ができない場合もあります。延納という方法で分割払いもできますが、次の条件が必要です。

①相続税の額が10万円を超えている場合
②期限内に現金で納める事が困難である理由がある場合
③担保を提供出来る場合
④期限内に延納申請をした場合

期間は相続財産により、5年から20年の範囲で決められています。ローンと同じように、延納している間は「利子税」がかかり、税率も相続財産の内容で違ってきます。現在の利子税は2.1から3.5%です。(平成25年12月31日まで)

銀行のローン金利より高いこともありますので、金額によっては銀行でお金を借りて、一括納付したほうが費用も抑えられます。

提供できる担保は、公社債、土地、建物などです。

もちろんですが、相続財産に預貯金があって、相続税が一括納付できる場合は延納は認められません。

延納でも支払いができなければ、物納になります。

不動産等の現物で支払いますが、物納出来る財産の優先順位が決まっていて、順序を変える事はできません。

第一順位 国債、地方債、不動産、船舶
第二順位 株式、社債など
第三順位 動産(貴金属など)

物納された財産はは国庫に入りますので、処分しにくい物や収益性の悪い物は国も受け取りたくありません。よって、最近は物納が認められる条件が厳しくなってきています。

不動産も他の財産も、物納できる条件を満たしているか、早めに確認をしておきましょう。遺産分割協議が終わらないため名義変更ができず、資金が捻出できない時は、とりあえず納税する分だけを遺産分割するのも方法です。相続税を支払わないと資産が差し押さえられるかもしれません。

不動産はもちろん、大切な形見の品を差し押さえられるのを避けるため、大抵の方は必死で工面しようとします。税務署はそれを狙っているのです。

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