相続を完結させる名義変更のすすめ

遺産分割協議の終わりが相続の終わりではありません。

遺産分割協議書に基づいて、被相続人の名義から相続人の名義へと変更することで完了となります。

実は、法的に名義変更を行わなくてはいけないといった決まりはありませんし、期日も特に決まっていません。名義変更の手続きには必要な書類が多く、物によって書類の種類が異なるだけでなく、不動産は法務局、預貯金は金融機関、株式は証券会社といった具合に提出先が異なるので、思いの外手間のかかるものです。足りない書類がある度に役所に出向くような経験をすると、特に実害もないしそのままでもいいのでは、、という気持ちになってしまうのもわからないではありません。

しかし、名義変更をしないで放置しておくと後々困ったことになるのです。

特に居住している不動産については、真っ先に名義変更を行うことをおすすめします。名義変更をしない限り、売却ができない。という不都合もあげられますが、そんなことよりも、名義変更をしないまま次の相続が始まってしまうことが厄介なのです。

不動産の持ち主は相続人の親になっているので、相続する権利がある人全員の合意と全員から実印と印鑑証明書をもらう必要がでてきます。ところが、その頃には権利関係が現在より複雑になっていることでしょう。合意を得るための遺産分割協議も身内だけではなくなっている可能性があります。

家族内での遺産分割協議でさえ揉めるのに赤の他人と財産の分割を話し合うのは困難になることは想像に容易いでしょう。また、皆が合意してくれたとしても、細分化した権利者全ての捺印を貰うという行為だけでも手間がかかります。

そうならないためにも、波風を立てる要素は残さないよう全ての遺産の名義変更を早急に行うことが賢明だと言えます。

ただし、相続とは、故人の遺産と遺志を引き継ぐことです。

トラブルが起こるから名義変更するのではなく、けじめをつけるためにも名義変更を行いたいものです。

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