相続財産において保証される最低限度のものとは

遺産相続において、もらえる財産に満足できないと思うことがあるかもしれません。相続人の中でも不利益になってしまう人もいるのが現状。これは、遺言書に書かれている内容によっては十分に起こりうること。例えば、父親の遺書に全財産を家族ではなく、愛人に相続すると書いてあることもあります。

被相続人のお金に頼ってきた子どもや配偶者にとっては、遺産をもらえないと生活が出来なくなることも・・・。しかし、法定相続人が財産をもらえない場合、異議申し立てをすることが出来ます。遺留分といって、最低限相続できる割合があります。被相続人の遺志で相続でき、相続人にも一定の財産をもらうことができます。

配偶者や子どもは法定相続分の2分の1、第2順位の直系尊属の場合は3分の1、第3順位の傍系血族はもらえません。血縁関係によって遺留分は違いますが、認められているのです。

例をあげると、財産の評価額が4000万円、配偶者と子供が2人いる場合、配偶者に2分の1で2000万円、子ども達それぞれに4分の1ずつで1000万円です。

しかし、遺言書に従うと遺族は1円ももらえないことになる上、遺書に書かれていることは絶対で、勝手に遺書の内容を変えて家族に相続させることは出来ませんが、遺留分を請求することは出来ます。この場合、母親は1000万円、子供たちはそれぞれ500万円ずつになります。

これを、遺留分減殺請求といい、全財産を相続した愛人に対して行います。遺留分の2000万円の返還を要求するときは、内容証明を郵送。万が一愛人が断った場合、遺産分割の調停や審判、もしくは民事訴訟になります。

法定相続人にはそれぞれ権利があり、相続を放棄するという人がいれば、他の相続人が放棄した人の分までもらうことは出来ません。

仮に長男が相続を放棄する場合、長女の500万円と母親1000万円の遺留分1500万円の返還を請求できます。請求するのにも期限があり、被相続人が亡くなった事実と、遺言に書かれていたことの両方を知ったときから1年間以内。これを過ぎると請求は無効となります。

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