相続税対策なら田舎より都会がお得!?

相続した財産が、自宅の土地家屋と多少の預貯金だけというのが、一般的な家庭だとすれば、相続税を支払うのために、今まで住んでいた自宅を売却しなければならなくなってしまった、などということは十分にありえることかもしれません。

これではなんのために相続したのか判らなくなってしまいます。

このようなことのない様に定められたのが、「小規模宅地等の特例」とういう制度です。あなたの自宅建物がある土地の評価額を、最大330㎡まで80%減額してくれます。

このありがたい特例、使わない手はないのですが、折角ならよりお得に使いたいとは思いませんか?

この特例は制度上、減額されるための条件として、土地の金額は関係ないのです。関係があるのは、誰が相続したのかということと、土地の面積だけです。

ということは、田舎の評価額の低い土地よりも、都会の評価額の高い土地に適用した方が、減額される金額が大きくなるのでお得ということになります。

たとえば、面積が同じ330㎡の甲地と乙地、二つの土地があったとします。どちらの土地も330㎡以下ですので、他の条件を満たせば、小規模宅地等の特例の恩恵を受けることができます。

甲地は都心の一等地にあり、相続税の評価額は1億円の土地、乙地は地方都市にあり、駅まで徒歩30分の評価額1,000万円の土地だとすると、特例によって減額される金額は、

甲地 1億円×80%=8,000万円
乙地 1,000万円×80%=800万円

となり、減額幅にして7,200万円もの差になってしまうのです。

別の角度からもう一つ例を挙げてみます。今度は、評価額は同じ1億円の二つの土地、丙地と丁地があったとします。

丙地は都心の一等地にあり、面積330㎡の土地、丁地は地方都市にあり、駅まで徒歩30分の面積3,300㎡の土地だとすると、特例によって減額される金額は、

丙 1億円×80%=8,000万円
丁 1億円×(330㎡/3,300㎡)×80%=800万円

となり、これまた減額幅にして7,200万円の差になりました。

もちろん相続税のためだけに、住み慣れた場所を離れることはできないでしょうが、将来、便利な都心部へ引っ越そうと考えているなら、相続税対策としても有効なのではないでしょうか。

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