葬儀社の種類は大きく分けるとこの3つ

葬儀社を大きく分類すると「一般葬儀社」「冠婚葬祭互助会」「JAや
生協」の3種類があります。そして最も多いのが一般の葬儀社。葬儀社
は年々増加していて、この10年で1000件以上も新しい葬儀社が起
業しています。

まず「冠婚葬祭互助会」ですが、会員が毎月会費を積み立て、葬儀が必
要な状況になった時、その掛け金をもとに葬儀を施行するシステムです。

例えば、月に3千円ずつ積み立て、30万円のコースの葬儀をする契約
をした場合、会員で毎月積み立てをしていれば、3か月で葬儀をするこ
とになっても30万円コースの葬儀を互助会は施行してくれます。これ
を互助会制度と言います。戦後の所得の低い時代に多額の出費を伴う冠
婚葬祭に備えて、相互扶助を目的として作られたシステムです。

同業他社と比べると資金が豊富なため、自社の葬儀場(斎場、会館など)
を持っていて、設備も整っています。中には豪華なホテルのような設備
の会館もあります。また最近では、一般の葬儀社に負けないサービスを
提供するようにもなりました。しかし会館などは大きな葬儀を見込んで
建設されているので、小規模でリーズナブルな葬儀を行うには、不向き
であるという指摘もあります。

また、コースの別にオプションとして、お金がかかり過ぎるという面も
あります。会員は積み立てをしているのだから、その30万円ですべて
の葬儀ができると思っているのですが、それはあくまでも祭壇や式場、
式の進行、出棺など葬儀に携わるものについての料金。その他の飲食代
や返礼品、寺院へのお布施などは料金に入っていないので、実際には会
費ですべて賄えるわけではありません。

次は「JA・生協」です。組合員によって構成されている組織ですが、
組合員以外の葬儀にも対応しています。専門の業者に委託しているとこ
ろもありますが、最近では独自に葬祭部を立ち上げて葬儀を施行してい
るところが増えています。

特にJAの勢力は拡大し、躍進しています。JA(農業協同組合)は、
全国規模なので、葬祭事業は順調に業績を伸ばしています。地域密着型
の情報網を持っているため、地縁や血縁を大事にする土地では、JAの
組織力はとても強固。最近ではサービスも充実して来ており、一般の消
費者から見ると公的機関で安心というイメージも手伝い、支持されてい
ます。

最後に「一般葬儀社」ですが、規模は様々。家族だけで経営している小
規模なものから、都道府県にいくつも拠点を持つ大規模なところまであ
ります。全国展開を図っているフランチャイズ方式の葬儀社も存在。

ただ首都圏では、寺院や斎場、公的なホール(地域センターや公民館な
ど)を利用する場合が多いため、会館を持たない葬儀社の方が多いぐら
いです。

以上、大別して3種類の葬儀社について説明しましたが、それぞれの業
者には個別に特徴があり、サービスもそれぞれ違うということがお分か
り頂けたと思います。各葬儀社、各葬儀会館の特徴やサービスををしっ
かりと把握して決めることが大切だと思います。

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