悲しむ暇もなく相続について手続きを開始しなければなりません

相続したときに必要な手続きの基本として、相続は10ヶ月以内に終わらせるものとよく言われますが、10ヶ月以内とは相続税の申告の期限のことで、相続の開始(親が亡くなったことを知った日の翌日)からの期限。

相続税を納めなくてもよい場合は、10ヶ月以内に終わらせる必要はありません。しかし、相続に時間がかかると解決方法が困難になる恐れがあるため、遅くとも故人の一周忌までには解決したいもの。

ところで10ヶ月という期間をどのように捉えればよいのでしょうか。「それだけあるなら慌てる必要はない」と思う方もいるようですが、その期間に遺族がやらなければならないことは山ほどあります。

相続に必要な書類だけでもたくさんあります。相続人の確定には、親が生まれてから死ぬまでの戸籍謄本が必要。その他に、相続後の名義変更をする為には相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、不動産の登録薄謄本、そして評価証明書が必要です。

以上、親が亡くなってから10ヶ月以内にする手続きを説明しましたがさらに具体的には・・・。

親が亡くなった直後の2、3日は悲しむ暇もなく葬儀の手配、親戚や知人などへの通知、死亡届の提出、通夜、葬儀、告別式などを執り行い、喪主の場合は初七夜の法要が終わるまでは相続のことまでは考えられないでしょう。

しかし、葬儀費用の確保はすぐにやらなければなりません。日本消費者協会の調査では、葬儀にかかる金額の平均は、199万8861円(平成22年)で、故人の預貯金は死亡がわかった時点で金融機関が口座取引を停止します。

父親の死後、名義口座が凍結され、お金を引き出せずに葬式代が払えないことや、遺族が生活に困ることもあるようです。

公共料金の手続きは、名義変更や解約など1ヶ月以内にしなければなりません。これらの手続きは電話や自動失効など直接行かなくても出来るものや、直接行って事前に書類を用意する必要があるものもあります。

漏れがないようにするためには、チェックリストを作り、出来るものから先にすることが必要となります。

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