「教育資金の一括贈与の非課税」について

生前に子供や孫に財産を託す「贈与」について、今回、制度改正がありました。

そのうち最も影響が大きいのは「教育資金の一括贈与の非課税」という制度です。この非課税制度は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までに贈与された分に限定して適用されます。

この非課税制度は祖父母または父母から子供や孫に教育資金をまとめて贈与した場合には、その子供や孫一人当たり1500万円までは非課税となるものです。ただし、塾の費用など学校以外の費用については500万円までとなります。

そして贈与された資金は、贈与を受けた子供や孫が30歳になるまでに使えば非課税となります。なお、教育資金に使われたかを確認する必要があるため、この制度を利用するには信託銀行、銀行、証券会社のいずれかの金融機関に贈与を受ける子供や孫の名義で口座を開設し信託しなければなりません。

なお、贈与された教育資金のうち、30歳までに使いきれなかった分は、その時点で口座が精算され、残分については贈与税が課税されることになります。

ところで、この非課税制度ですが、どういう効果があると思いますか。

実は教育資金の援助そのものは現在も非課税なのです。父母が子供の教育費を負担するのは当たり前です。あるいは祖父母が孫に対し教育資金を小中高校、大学へ進学する際に渡すことについても非課税なのです。

この非課税制度は、当面使う予定のない教育資金を事前にまとめて贈与した場合にも非課税になるというのが最大の特徴。

例えば、祖父が10代の孫に現金をまとめて渡せば、受け取った孫は、自立できなくなる恐れがあります。こういう場合、祖父が教育資金として役立ててほしいと願うのであれば、信託銀行に1500万円を預けておく。こういう場合、通常は贈与税が発生しますが、この非課税制度によって贈与税がかからなくなるのです。

父母にとっても、祖父母が孫の教育資金を負担してくれれば、子供の教育資金以外の生活費や必要なことに安心してお金を使えるようになります。

視点を変えれば、祖父母が貯めていた貯金が流通することで、日本経済の活性化につながるということです。

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