相続税、課税強化に一方向?―減るものも実はあります―

相続税の課税強化により、取られるばかりで・・・。

でもちょっと待ってください。実は、減るものもあるんです。それが、「1500万円まで、孫への教育資金は非課税に」という制度。

この1500万円、金融機関に信託しなければならないので、今、金融機関が顧客獲得競争を繰り広げています。

では、この制度の具体的な中身を見ていきましょう。

「え?孫に教育費出すと課税されちゃうの?今までもしてきたんだけど・・・。」そうお思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか?毎年の学費を出してやる分には、もちろん非課税です。けれど、もし今年生まれた孫に、将来の学費として1500万円あげようとしたらどうでしょうか?それは課税対象となってしまうわけです。

しかし、今回出来た制度を使うと、それも非課税にすることが出来るようになります。もし、孫が3人いれば、1500万円×3=4500万円非課税となります。

でも、この制度、課税逃れに使われてはいけないので、一定の制約があります。それは、「本当に教育目的に使われることの証明が必要」ということです。この1500万円、まず、信託銀行などに預ける必要があります。

そして、引き出す都度、証明をする必要があるわけです。対象となる教育費は学校にかかる費用となってきますが、塾や習い事なども500万円を上限に使うことができます。

この制度の目的は、子育て世帯にお金が回るようにし、子育て世帯の消費を活発にしよう、という点にあります。教育費は結構若い消費世代の家計を圧迫しています。それを助けることで、日本経済の消費全体の底上げを図ろうということですね。試算では、90万人がこの制度を使うだろうと考えられています。

ちなみにこの制度では、30歳までの教育資金贈与に対して非課税ということで、実は、贈与対象は孫に限られません。自分の子どもに対しても贈与可能。また、ひ孫に贈与することも可能です。

いかがでしょうか。

財産がある程度ある方であれば、子供や孫に教育資金として贈与することで、少しでも課税金額を減らしたいところです。

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