贈与税を活用して相続税を減らす方法

相続税は相続にかかる税金ですから「生きている間に財産を渡してしまえば、相続税はかからないのでは」と一度は考えてみることがあるのではないでしょうか。

実はその通りで、財産を生きている間に家族などに渡してしまえば、相続税はかからないのです。

が、そう上手くはいかないもので、相続税はかかりませんが、贈与税という相続税を補完する税があって、生きている間に財産を渡すと、もらった人(受贈人)は、税金を支払わなければならないのです。

そして、贈与税の税率は相続税よりも高く、相続税よりも税金が多くなるようになっています。税制改正後のことですが、相続税は6億円を超えると税率が55%なのに対して、贈与税は、4500万円を超えると税率が55%となるので、贈与税のほうが厳しいと言えます。

しかし、このような一見高率な贈与税ですが、これも「暦年課税」「基礎控除額」という贈与税の特徴を理解すれば、上手く財産を子どもなどに渡すことができるので、税金を減らすことができます。

(1)暦年課税

贈与税の計算期間は、毎年1月から12月までの暦年です。つまり、相続税の計算が、1回だけ(相続時だけ)なのに対して、毎年贈与を行うことができるということです。

(2)基礎控除額

贈与税には、受贈人1人あたり年間110万円までの基礎控除が認められており、この金額内に収まれば、税金がかからないことになります。

また、贈与は、自分(贈与人)の意思で自由に行えますので、子供だけでなく、子どもの配偶者や孫などの受贈人にも財産を渡すことができるという長所があります。

ただし、贈与には大きな注意点があります。それは、贈与人と受贈人の間にお互いの合意がなければならないということです。

よくあるケースでは、子ども名義の通帳を作り、母が毎月または毎年一定金額を自分の口座から子どもの口座に移しているような場合、子どもがその事実を知らなければ、贈与したことにはならないのです。

そして、贈与したことにならなければ、その預金は、名義が子どもでも親の財産とみなされ、相続税の課税資産とされてしまいます。これは、「名義預金」といわれ、相続税の税務調査の際の、最重点調査項目となりますから要注意です。

このような問題を回避するには、親子間であろうとも、贈与契約書を作って、贈与人と受贈人とで署名・捺印をする、そして、受贈人は、自分で口座を管理していることを証明するために、お金を自分で引き出すなど実態として管理をしていることが重要となります。

また、さらに贈与をしたことを明確にするために、111万円を贈与して1万円の贈与税申告をするという方法がありますが、どれも絶対というわけではありませんので、ご注意ください。相続税の調査は思っている程甘くはありません。

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