相続税の節税は総額でいくらかかるのかを考えて対策を

「税金はできるだけ払いたくない」というのは自然な感情ですし、そして出来る限りの節税対策をすることは非常に大事なことで、当然のことでしょう。

しかし相続税そして贈与税の場合は、目先の節税ばかりに気を取られると、結局納税額の総額で損をすることもありますから、あくまでも将来支払う分も検討した予想を含めた総額で対策を行いましょう。

子どもや孫に財産を贈与する場合の基本は、年間110万円の基礎控除内で毎年続けることですが、相続財産が多い人はむしろ、基礎控除を超える贈与をしたほうが相続税を安くでき、贈与税と合わせた総額では、節税することができます。

例えば、相続財産はたくさんあるが、贈与できる子どもが1人しかいないという場合、年110万円の基礎控除内の贈与を続けるだけでは、相続財産を減らすことがあまりできず、多額の相続税がかかることが見込まれます。

このような場合は、贈与税を支払ってでも子どもや孫にお金を渡したほうが得ということがあります。

一般的には相続税よりも贈与税のほうが税率は高いので、贈与より相続させるほうが税金は安く済むのですが、相続税は相続財産が3億円を超えると税率は50%、6億円を超えると55%になり、半分以上課税されることになります。

ですから、相続財産が3億円を超えるようなとき、例えば5億円の相続財産を贈与せずに相続時に50%の相続税を払うと、2億800万円になりますが、年間510万円(基礎控除110万円を考慮して)の贈与を10年間することで、年15%の贈与税を払い続けると、贈与税が500万円で相続税が1億8250万円となり、合計が1億8750万円となりますから、結果として毎年贈与税を払ったほうが節税になります。

このように、相続税の税率と贈与税の税率によって、贈与税を支払ってでも贈与したほうが得になることがありますから、相続税とあわせて、いくら贈与するのか対策を考えることが大切です。

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