遺産分割協議中の収入は誰のもの?

事業収入や不動産収入等があり、確定申告が必要な被相続人の場合ですが、所得税の申告もしないといけません。2月中旬から3月中旬の時期に「確定申告」がありますから、本来はその時に1年間の収入を合計して申告します。

本人が亡くなった場合は、その後の1月1日からの収入が申告できないので、亡くなってから4ヶ月以内に相続人が「準確定申告」をします。

その申告で税金、例えば消費税などを納めることになれば、各相続人が相続分に応じて支払います。逆に還付されるのであれば、こちらも相続分に応じて受け取ることになります。

時にトラブルの種になるのが、この所得税の申告です。

具体的な例をあげてみます。

もし3月に亡くなった場合は1月から3月分の所得は、何も手続きがされていない状態なので、亡くなった4ヶ月後の7月までに準確定申告をします。

賃貸物件を所有していれば家賃が入ります。

預金や株式などがあれば、利息や配当の形で、被相続人が亡くなってからも収入があることになります。

相続が発生してから、遺産分割協議を経て、それぞれの財産の相続人が決まります。

問題は分割協議中の収入です。

いったい誰が受け取るのでしょうか。

各自が相続する財産から出る利益は、自分のものだと考える相続人もいるでしょうし、分配するべきという主張も出るでしょう。遺言書に残してあれば問題は無いですが、話し合いが収まらないと申告も進みません。

このようなトラブルは多いようで、最高裁では法定相続分ずつ分ける、という判決が出ています。税務署も同じように、法定相続分で申告して分けるように指導します。

しかし現実に法定相続分で分けるのは計算も難しく、手続きも面倒になってきます。そこで相続人の間で相談して、誰か一人がその収入を相続するのが一般的なようです。

税務署を説得する事になりますが、法定相続分で分ける方が納税額が少なくなるため、その部分を踏まえて交渉しましょう。

交渉すれば認めてもらえるケースが多いようです。

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