暦年課税と相続時精算課税制度、どちらが有利?

贈与の際の課税方法には暦年課税と相続時精算課税の二種類があり、どちらかを選ぶことができますが、一度相続時精算課税を選択すると、暦年課税には戻れません。どちらを選択すればよいのでしょうか。

簡易的な判断基準として、将来相続税がかかるかどうかが挙げられます。相続税がかかる可能性がなければ、相続時精算課税制度を選び、相続税がかかる可能性があれば、暦年課税を利用した方がよいでしょう。

相続時精算課税制度は、親から生前に贈与を受けた分も相続時に一括して相続税を計算する制度です。将来も相続税がかからないのであれば、2500万円までは贈与も無税でできることになりますので有利です。

相続時精算課税制度は一般に「贈与しても贈与税がかからない制度」という程度しか認識されていないのですが、実はこの制度でメリットが得られるケースは限定的です。

一つは、財産が少なく相続税の心配がないケースです。相続税法の改正により基礎控除の引き下げがありましたが、今後さらに基礎控除が引き下げられる可能性もありますので、その範囲内に相続財産が収まる場合は無税で贈与できます。

もう一つは、値上がりする可能性が高い財産を所有している場合です。相続時精算課税では、相続時に贈与分も合わせて相続税を計算しますが、贈与税分の相続税評価額は、贈与時点のものが適用されるからです。

逆に相続時に値下がりしていた場合にも、贈与時の評価額を利用しますので損をする可能性もあり注意が必要です。値上がりする可能性が高い財産の例として、駅前の土地を所有していて、再開発が予定されている場合などがあります。

贈与を受けた財産は、相続が発生するまでに使ってしまうケースが多いのですが、もう手元にないお金の相続税を支払うことには誰しも抵抗があると思います。贈与税はかからなくても、相続時に合わせて相続税の対象となりますので、相続時精算課税制度については慎重に検討することが必要です。

関連記事

おすすめ記事

ページ上部へ戻る