暦年課税贈与が相続時に否認されないために

暦年課税の基礎控除である100万円の範囲で、毎年贈与をしている人は多いのですが、相続時に名義預金と見なされて税務署に否認されるケースも少なくありません。名義預金というのは、親が子供の名義で預金をしていたということです。贈与を否認されると、贈与はなかったものとみなされ、相続の際に相続税がかかることになりますので、注意が必要です。

それでは、税務署に否認されないようにするためには、どんな対策をしておく必要があるのでしょうか。

例えば、100万円を子供に贈与したとします。贈与というのは一種の契約で、贈与する人が「お金を渡します」、贈与を受ける人が「お金を受け取ります」という認識がなければ契約は成立しません。必ずしも文書で残す必要はないのですが、互いに認識していたことを証明しなければなりません。

しかし、相続が発生したときに親は亡くなっているわけで、相続を受けた子供だけが「確かに贈与を受けました」と言っても、証明は半分しかできません。

税務署は、「あなたが父親の預金を、勝手に移したのではありませんか?」と疑います。実際に、親が高齢になると、子供が印鑑や通帳を預かっているケースも多く、勝手にお金を移すこともありがちなのです。

否認されないためには、「贈与をした」「贈与を受けた」という証拠を残しておくことが必要ですが、一番良い方法は、110万円を少し越えて贈与をすることです。

毎年120万円の贈与をすれば、10万円分には贈与税がかかりますから、贈与税の申告が必要になります。この場合、税率10%で贈与税は1万円になりますから、申告して納税します。これは他ならぬ税務署が贈与のあったことを証明してくれるので、最高の証拠作りとなります。

ただし、毎年決まった額を定期的に贈与し続けると、相続時に「連年贈与」とみなされて、否認されるケースもあるので注意が必要です。

もし、1万円でも支払うのが嫌だというのであれば、父と子供で贈与契約書を作る方法もありますが、日付の証明をするために公証人役場での作成となりますので、手間はかかります。

他の方法としては、税理士にメールを送るのも良いでしょう。日頃から相談している税理士がいれば、「子供に贈与しました」とメールを送っておけば、メールの送受信記録は後からいじれませんので、状況証拠になります。

親子間で「贈与しました」「贈与を受けました」とメールを送りあったり、手紙でも最低限の証拠にはなります。

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