簡単にできる相続税対策、でも落とし穴も・・・

今注目されている相続税の節税対策は「暦年贈与」です。贈与は普通相続時精算課税制度を利用しなければ、贈与税が課税されます。贈与税は日本の税金の中でもっとも高い税金ですが、一応基礎控除が年間110万円分あります。この基礎控除を大いに活用するのです。

仮に親御さんが自分のお子さんに現金1000万円を贈与したとします。1回で全部贈与した場合、「1000万円(課税価格)-110万円(基礎控除額)×0.4(税率)-125万円(控除額)=231万円)となり、231万円の贈与税が課されます。

ですが、1000万円を毎年100万円づつ計10回に分けて贈与したら、年間の贈与額は基礎控除額110万円を下回りますから、贈与税が1円も課せられません。基礎控除額110万円の上限いっぱいで毎年贈与すると10年間で最高1100万円をお子さんに税負担なく資産移動できるのです。もしお子さんが3人いるならば、10年間で3300万円。親御さんが他界された時、相続税の課税対象になる財産を、3300万円も課税されることなく財産移動が可能という訳です。

ただし注意しなければならないのは、生前3年間の贈与については、法律に相続財産に加えるべき旨規定がありますので、この方法を他界されるまで使用したとすると、3年分の贈与額、お子さん3人に贈与していたとすれば990万円分の贈与した財産が相続税の課税対象となります。

さらに親御さんからお子さんに暦年贈与する場合、注意する点がもう一つあります。先程の説明で理解しやすくするために「110万円づつ10年」という表現を使用しましたが、定期的に同額の贈与を行った場合、課税対象になるときがあります。

仮に親御さんがお子さんの誕生日に毎年100万円づつ10年間贈与したケースでは、税務当局が「1000万円の贈与を分割して行った」と判断することがあるのです。

こう判断されるのを避けるには、贈与する日付や贈与額について毎年変えたりすることが必要です。ですが、単に1年目が109万円、2年目が109万4000円などと基礎控除ぎりぎりで贈与を繰り返すと、確実に税務当局に目を付けられるでしょう。

そこで間に基礎控除額を超えた贈与を挟む方法を用いるべきだと思います。例えば115万円の贈与を1年した場合、支払う贈与税は「5万円(基礎控除超過分)×0.1(税率)=5000円」で5000円となります。税務当局に目を付けられない対価としてはお安いのではないのでしょうか。

関連記事

ページ上部へ戻る