法律で守られていない終身利用権の真実

入居者は、入居時に入居一時金を支払うことで、終身利用権を獲得できます。

終身利用権は、入居者一代限定の権利ですから、相続・譲渡・転売・貸借がで
きず、担保設定も当然できません。所有権ではないため、民法で庇護される権
利ではありません。契約書に記載され、有料老人ホームと入居者間で取り交わ
されただけの権利です。

有料老人ホーム毎に内容が異なり、契約書だけに規定される権利なので契約書
を熟読する必要があります。

一般的には、専用居室・共用施設・その他各種サービスを終身にわたり利用で
きる権利。

また、終身利用権は、入居一時金と共に月額利用料を支払うことで維持できる
権利ということが契約書に記載されている場合があって、月額利用料が未払い
になると消滅する権利でもあります。

入居一時金に、償却期間が設けられているのも、業界だけに通用するわかり難
いものです。

償却期間とは、入居一時金を日々目減りさせて消滅する期間を設定するもので、
家賃の前払いの性格を持たせているといわれるものの、償却期間経過後には終
身利用権があるので月額利用料の加算を不要としています。

終身利用権といいながら、終身の権利を喪失するという分かり難い除外規定も
あります。『入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、
かつ入居者に対する通常の介護方法では、これを防止することができないとき』
には、退去を言い渡され、「契約を解除することができる。」と契約書に記載
されています。

終身利用権といいながらも、有料老人ホーム側の都合で相部屋に入れられたり、
退去勧告によって利用出来なくなるのは、終身利用権とは言えません。老人ホ
ームですから入居してから認知症になる人が出るのは当然のことです。

認知症にかかると、多少なりとも他人に迷惑が及びます。その認知症を理由に、
終身利用権が守れないのでは、入居する意味すら無くなります。

一般的に、賃貸でアパートに居住している場合には、「借家権」や「居住権」
があって強い権利で守られています。家主側から一方的に認知症を理由に、立
ち退きを要求できません。

どうしても立ち退きをしてもらう場合には、家主側から借家人に立退き料を支
払います。有料老人ホームでは、入居人に「借家権」や「居住権」が無いので、
有料老人ホームの退去命令に無条件で従うしかありません。終身利用権は、法
律で守られていないきわめて弱い権利なのです。

有料老人ホームは、2000年の介護保険制度が施行されるまでは、健康な高
齢者を対象として、充分な財産を保有している人が悠悠自適の暮らしをするた
めに、分譲マンションのような広く豪華な居室の有料老人ホームが主流でした。

また、介護保険制度が無い時だったので、介護が必要になったときに備えて高
額の介護一時金を併せて徴収していました。その仕組みが、今日の入居一時金
としてそのまま続いているのです。

しかし、介護保険制度によって、要介護の高齢者に対する介護サービスに係る
費用の9割が公的保険制度から支出されることになりました。それによって、
要介護高齢者を対象とした有料老人ホームが急増しています。

ワンルームで、食堂や浴室は共同のものが一般的になって、豪華な建物より介
護に重点をおいた建物が増えてきました。

高額でトラブルの原因となっている介護一時金を徴収しない有料老人ホームも
増えています。

この変化の過渡期にあって、入居者は、契約書や重要事項説明書を熟読して、
自分にふさわしい有料老人ホームを選択しなければなりません。もしこの選択
を誤ろうものなら、二度と引き返せない悲惨な老後を迎えることも覚悟しなけ
ればなりません。

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