ホームページを積極的に活用しているところが良い施設!?

ホームページは、インターネットで発信して直ちにどこからでも閲覧できる優
れた媒体です。有料老人ホームが情報を積極的に公開したいと思うなら、無限
の情報を素早く公開できる最良の手段である上、データの更新も瞬時に可能。

公正取引委員会は、有料老人ホームから発信する広告について、「有料老人ホ
ームの広告等に関する表示ガイドライン」で指導しています。それでも、入居
する側の期待と、有料老人ホーム側のサービスの提供とが大きく食い違うトラ
ブルが絶えません。

入居する側がより高いレベルのサービスを求めているなら、ホーム側のサービ
スレベルを上げないと、根本的な解決にはなりません。ただ、ホーム側にとっ
ては、サービスの提供レベルをこれ以上に上げたくても上げられない事情があ
るようです。

それなら、公正取引委員会が指導するように、ホーム側ができることと、でき
ないことの限界を明確にして示すよりほかありません。しかし、有料老人ホー
ムは色々なホームが混在していて、気を引くような素晴らしいことを並べて、
都合の悪いことは出来るだけ隠そうとするホームが少なくありません。

詳細な内容を示さずに、「詳しくは下記にお電話でお尋ね下さい」と記載され
ていたりします。

公正取引委員会のガイドラインでは、ホームページのデータが変更される都度、
更新年月日を付して適切に更新すべきであると記載されています。入居を考え
ている人は有料老人ホームの詳細なデータを知って、他の有料老人ホームと比
較しようとしています。データが詳細であればあるほどに、更新頻度が頻繁に
なるはずです。

しかし、有料老人ホームが老朽化したり、入居率が悪くなったり、経営が苦し
くなってくると、悪化したデータを次々に更新しなければならなくなってきま
す。この場合には、わざと更新を遅らせて良いデータをできるだけギリギリま
で掲載し続けようとします。従って、更新記録の年月日がやたら古いものでな
いかまでチェックする必要があります。

こうなってくると、詐欺に近いものがあります。詐欺師とそれを見破る者との
せめぎ合いです。

トラブルとなった一例をあげるなら、要介護者を、実際には隣接又はホーム内
にある外部医療機関で介護しているにもかかわらず、これを明示していない。

一般浴槽が設置されているだけにもかかわらず、「介護浴室」、「特別浴室」
など特別設備が設置されているかのように表示をしている。

パンフレットでは、「認知症や寝たきりたなっても最後まで介護します」と表
示しながら、入居契約書では、「入居者が認知症による徘徊や他の入居者の生
活に重大な影響を及ぼす行為を契約解除条件とする」と規定しており、パンフ
レットの表示と入居契約書の規定とが異なっている。

「重度の要介護状態でもホームが介護を提供する」などとパンフレット等に表
示し、すべての介護サービス利用料があたかも介護等一時金等に含まれている
かのように表示しながら、実際重度の介護には、別料金をとって介護している。

協力契約を文事で締結していないにもかかわらず、「当施設の診療所とともに
あなたの健康をお守りいただく協力病院」のような表示をしている。

介護居室を利用する場合に、個室料金、2人部屋料金を徴収する介護居室があ
り、別途料金負担が必要であるにもかかわらず、一般居室から介護居室に移る
場合に、別途料金を負担することなく、すべての介護居室が利用できるかのよ
うに表示している。

このように、ほんの一例でも様々にあります。トラブルが多いと、表示義務を
負いながらも、多岐にわたる表示に瑕疵がないか、前向きに取り組む有料老人
ホームも戦々恐々として神経をピリピリさせているかもしれません。

このため、有料老人ホームのとるべき姿勢が2つに分かれてしまいます。公正
取引委員会が定めた法律に引っかからないようにと、情報を積極的に開示しな
いところと、全てをオープンにして、批判や苦情を一つ一つ誠実に対処してい
くホームです。

入所希望者は、後者の有料老人ホームであるかどうかを見極め、捜し出してい
かなければなりません。

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