介護認定の申請手続きから訪問調査まで

要介護認定の申請の窓口は、市町村の介護保険課か地域包括支援センタ
ー、もしくは居宅介護支援事業所で行うことができます。この中でいち
ばんわかりやすい場所は市町村の窓口でしょう。申請用紙は役所の窓口
にありますので、一度訪ねてみることをおすすめします。

申請用紙があれば申請は本人か家族が直接行えます。介護サービスの利
用予定がなければ本人が行うか、家族が申請すればよいでしょう。しか
し、すでに介護サービスが必要だと考えているのであれば、ケアマネ―
ジャーがいる相談機関に代行申請を頼みましょう。ケアマネ―ジャーが
申請用紙に必要な部分を書いて出してくれます。ケアマネージャーがい
るのは地域包括支援センターか、居宅介護支援事業所になります。

役所内に地域包括支援センターがあれば、役所に行って相談してくださ
い。地域包括支援センターが役所内にない場合も多いので、自分で市町
村のホームページ内から調べるか、役所の高齢介護課などに直接おもむ
き、担当圏域の地域包括支援センターを確認することになります。地域
包括支援センターには多くの場合、要介護認定者を担当する居宅介護支
援事業所が併設されています。

要介護認定を受けるためには認定調査を受け、主治医に意見書を書いて
もらわないといけません。もし、かかりつけ医がいない場合は、地域包
括支援センターに相談すればよい医療機関を紹介してくれるはずです。

かかりつけ医が複数いる場合、介護が必要になった理由をきちんと書い
てくれる医師に頼みましょう。例えば内科と整形外科にかかっていた人
が骨折が理由で介護が必要になった場合は、整形外科の医師に書いても
らったほうがよいでしょう。

骨折したことを知らない内科の医師では、せっかくの主治医意見書が認
定結果に反映されない可能性があります。またかかりつけ医といっても
介護への理解が浅い場合もありますので、本人か家族がしっかり現状を
伝えることが必要です。主治医が書く意見書は役所から主治医に直接届
きます。

申請すると、原則1週間以内に、調査員から訪問調査の日程についての
電話がかかってきますので、日程調整をしましょう。

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