長男の孫との養子縁組でできる相続税対策

相続人を増やすことは大きな節税対策になります。基礎控除が増えることに加え、税率が下がることで節税効果が大きくなるのです。相続税は、遺産分割をした後の金額を相続人ごとに税率表に当てはめるので、相続人が多いほど相続税額が減り、税率が下がるのです。

相続税の課税価格が1億円の人を例にとってみると、相続人が配偶者と子ども2人の場合、目安となる相続税額は315万円ですが、子どもが1人増えると、相続税額は262万5000円に下がります。

そこで、戸籍上の養子縁組が行われるケースがあります。実子がいなければ、相続税法上の養子は2人まで、実子がいる場合には1人まで認められます。ちなみに民法上は、養子は何人でも取れることになっています。

では、どんな人が養子になることが多いのでしょうか。典型的なのは、同居長男の嫁、あるいは同居長男の孫です。同居長男の嫁は、最後まで自分の面倒を見てもらう人だから、財産を渡すという意味があります。長男の孫は、家を継ぎ墓守りをする人だからという意味があります。

もちろん養子縁組をしても、実の親子関係が変わるわけではありません。戸籍謄本を取ってみるとわかりますが、戸籍上で、実の父母の横に養父、養母という記載が付け加えられるだけです。兄弟の関係も変わらないため、イメージするより誰でも気軽にできる対策と言えます。

注意すべきなのは、同居長男の孫だけが養子縁組されると、次男や長女から「私の遺留分を少なくするために養子縁組したのでは」と疑われる恐れがあることです。養子縁組の理由を、親の口からすべての兄弟にきちんと説明しておく必要があります。

なお、長男の孫が養子になる場合には、相続税が2割加算されることも覚えておきましょう。長男の嫁が養子になる場合には、相続税の加算はありません。長男の孫が養子になる1代とばしの相続は、言うなれば人為的に相続人を作ることであり、相続税の2割加算を受けたとしても大幅な節税を図ることができます。

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